本日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から15年を迎えました。亡くなられた方々に、あらためて深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。あわせて、この15年間、復旧・復興、生活再建、地域医療、福祉、教育、廃炉対応、そして地域コミュニティの維持に尽力してこられたすべての方々に、深い敬意を表します。
震災から15年が経過した今も、なお多くの方々が避難生活を続けています。東日本大震災と原発事故は、ひとたび大規模災害と原子力災害が重なれば、被害が一地域・一世代にとどまらず、住まい、仕事、家族、自治体、地域社会そのものを長期にわたって揺るがすことを示しました。私たちは、この現実を決して風化させてはなりません。
また、この一年を振り返っても、日本は地震、豪雨、台風、猛暑、感染症、物価高、国際情勢の緊迫化など、複合的な危機にさらされ続けています。だからこそ私たちは、昨年掲げた「オールハザード型防災アプローチ」をさらに発展させ、災害の種類を問わず、人命と暮らしを守り抜く分散型でしなやかな社会を築かなければならないと訴えます。
そのうえで、私たちはあらためて訴えます。東日本大震災と福島第一原発事故の最大の教訓の一つは、原発事故が「起きてはならない事故」であるだけでなく、いったん起きれば国家的・長期的な複合災害になるということです。原発は、自然災害に対して脆弱であるだけでなく、武力攻撃やテロといった現代の安全保障上の脅威に対しても弱い、大規模集中型の危険なインフラです。私たちは、この教訓を軽視した原発回帰の流れに断固として反対します。
同時に私たちは、脱原発を先送りするのではなく、できるだけ早く進める責任を果たします。それは、単なる情緒的なスローガンではなく、社会と経済を現実に動かす脱原発です。新増設や建て替えは認めず、老朽原発から順次、可能な限り前倒しで停止・廃止を進めます。そのうえで、省エネルギーを徹底し、送電網の強化、蓄電池、需要調整、地域分散型電源、屋根置き太陽光、地熱、中小水力、洋上風力、地域新電力などを組み合わせて、原発に依存しなくても成り立つ電力システムへの転換を急がなければなりません。
またそれは、原発立地地域や関連産業に働く人々を切り捨てない脱原発でもあります。廃炉、安全管理、除染・環境再生、再生可能エネルギー設備、系統整備、蓄電・省エネ産業への公正な移行を進め、地域経済の再建と新しい雇用創出を一体で支えることこそ、責任ある政治の役割です。脱原発は、地域を犠牲にすることではなく、地域に新しい産業と自治の力を取り戻す改革でなければなりません。
この一年の政界の動きは、リベラル勢力が原発政策を曖昧にしてまで既成路線に同調しても、結局、有権者からの信頼を得られないことを示しました。私たちは、安全保障、経済、気候、災害対策を統合し、原発依存からできるだけ早く脱却することこそが、これからの日本に必要な道だと考えます。
未来進歩党は、東日本大震災と福島第一原発事故の記憶と教訓を胸に刻み、地方分権と分散型経済、強靱な防災体制、そして脱原発の前倒し実現に向けて、今後も全力を尽くしてまいります。より安全で自由で持続可能な日本を次の世代に引き継ぐため、私たちは着実に改革を進めてまいります。
2026年3月11日
未来進歩党代表
鈴木しんじ
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