結党の理由
自民党が政権に復活してから10年以上が経過し、悪い意味で保守政党らしい時代錯誤で前近代的な意思決定による弊害が、看過できないレベルに達しています。裏金問題で自民党に対する国民の怒りが頂点に達する一方、この30年間の日本の経済成長率は平均0.7%前後と非常に低い値となり、円安の影響もありGDPは人口2/3のドイツに抜かれて世界第4位に、一人あたりGDPはG7最下位に沈みました。腐敗した自民党、経団連を中心とした古い体質の大企業集団 、経済成長より目近の税収増しか頭にない財務省や既得権益擁護で日本経済の足を引っ張る経産省など時代遅れの霞が関という、政官財のトライアングル構造を打ち壊さなければ、この国が激動する国際情勢に対応できるとはとても思えません。
しかしながら、立憲民主党・日本維新の会・日本共産党・国民民主党・れいわ新選組など国政野党は、政権の受け皿となる良い選択肢を提示しておりません。憲法や選挙制度といった政治の基本的なルールは時代に合わなくなっており、さらに自民党の一党優位を助長させていると言う構造的な欠陥を有しています。私たちは立憲主義的アプローチから合理的な統治機構改革を実現することこそ、日本の政治経済の停滞を打破し世界に貢献する日本を創るための必要条件と考えています。
上記の目的を達成するためには幅広い政治勢力を結集する必要があり、未来進歩党は非自民勢力の受け皿となることを目指して結成されました。
私たちの社会を進歩させる3つの基本理念
- 【進歩なくして解決なし】
未来進歩党は、科学技術の発展、気候変動、緊迫する国際関係など、目まぐるしく変化し続ける現代社会に対応するために、常に進歩的な思考を持ち続けることが重要だと考えています。新しいアイデアの受容や、柔軟な思考によって、私たちは社会における諸問題に効果的な解決策を見出して、それらの実現にむけて行動します。
- 【公正でより公平な社会を実現する】
未来進歩党は、全ての人にとって平等な機会が保証される公正な社会を目指します。性別、民族、障がいの有無などに関わらず、マイノリティーの権利を尊重し、みんなが社会のあらゆる面で公平に参加できるよう努めます。すべての人が自身の能力を最大限に発揮し、共に成長する社会を実現します。そして、公正を妨げる一切の不正と決別します。
- 【今を守る、未来も守る】
未来進歩党は、現役世代だけでなく、未来の世代のためにも、すべての国民が持続可能かつ物心両面において豊かで安全な生活を送れることを目指します。緊急性が高い政策を実行するだけでなく、長期的な視点に基づく未来世代向けの政策を実現し、持続可能な経済成長の実現を目指します。
既存政党と異なる点
リベラルかつ現実的な視点をもって憲法改正を含む統治機構の改革を目指します。また、脱原発・再エネ推進・安全性が高い核融合発電の実用化を目指します。
具体的には、象徴天皇制と両立させる形で大統領制(二元代表制)を導入することを筆頭に、地方分権の受け皿として州制度の導入、選挙制度の抜本的改革などを目指します。経済政策に関しては、強固な研究開発支援で技術立国復活を目指す一方、ベーシックインカムの導入で年金・子育て問題の解決を目指します。また、エネルギー政策に関しては、現実的な手順を踏んで脱原発を目指すと共に、代替エネルギーについて、再エネ以外に蓄電池技術の開発促進や核融合発電の早期実用化を目指します。
国民の不満を集約します
未来進歩党は、第一に、現代の日本における国民のみなさんの不満や懸念にしっかり向かい合います。このアプローチにより、しばしば無視されがちな国民の声を政治の前面に押し出します。第二に、これらの声を集約し、進歩的かつ具体的な政策を策定することで、経済的な格差、社会的な不公正、環境問題、政治の透明性といった幅広い課題に取り組みます。国民一人ひとりが直面している問題に対する解決策を見出すことで、より公正で平等な社会の実現を目指します。
展望
未来進歩党は既存政党への不満を集約する新しい政治の集まりとして合理的な組織拡大を目指します。地方議会選挙を皮切りに、将来的には国政選挙に大規模に立候補者を擁立することを目指します。