1. 五大統治機構改革を行うことにより、行政の効率化と透明化を実現します
- 天皇と大統領が共存する日本型大統領制の導入
- 将来的な連邦制への移行を目指し、現行都府県を残した形での州政府の創設
- 首都圏以外の地域への首都移転（既存地方都市への政治首都建設）
- 中央省庁の再編
- 電子投票の推進と決選投票比例代表制導入など、選挙制度と議員の身分制度の抜本的改革
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2. 脱原発のグリーン・ニューディールで、格差・地球温暖化を克服します
- ベーシックインカムを中心とした新しい所得保障制度の導入で国民の生活を守る
- 全国最低時給1,300円、全国平均時給1,600円以上を早期に実現する
- 原発ゼロ基本法制定、カーボンニュートラル早期実現・再エネインフラ輸出で環境立国を実現する
- 核融合発電の実用化に向け、国家プロジェクトとして大規模投資を行う
- 大学・企業の研究開発を積極的に支援し日本の研究レベルを引き上げる。それにより技術立国復活を目指す
- 2025年まで消費税率8%以下に減額、合わせて時限的に所得減税も行う
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3. 分権国家・分散的経済実現により、東京も各地域も発展させます
- 州政府の創設・首都移転・州への権限移譲で脱中央集権を実現する
- 国内主要都市の都市ランキングを底上げする
- 各地域でのベンチャー企業支援、リモートワーク推進を行う
- 地方における大学間の提携推進と大学への研究支援を拡充する
- 脱東京一極集中実現に向け、できるだけ環境に配慮したインフラ整備を地方で進める
- 消費税の半分を地方に回し国と地方の共有税化を実現する
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4. さまざまな背景を持つ人々が暮らしやすい社会を実現し、人口減少問題の解決を目指します
- ジェンダー平等を確立するとともに、性的指向、性自認、障がい・難病の有無、雇用形態、家族構成、出生地、人種などにより差別されない平等な社会の実現を目指す
- 憲法を改正したうえで早急に同性婚の法制化を行う
- 選択的夫婦別姓制度の実現を目指す
- 国レベルでシビルパートナーシップ制度を導入し、パートナー間に婚姻関係がなくても子供を育てやすい環境を整える
- 公正な審査の下で秩序ある移民・難民受け入れを行う
- ポイント制を活用して海外から優秀な人材を集める
- 社会的統合と治安対策を強化する
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5. 立憲主義的な憲法改正を通じて、国内外に対する安全保障をより強化します
- ロシア・中国・北朝鮮・ミャンマーなどに対して人権侵害を強く非難し、問題解決へ圧力をかける。特に、ロシアによるウクライナ侵略停止、中国の覇権主義的行動抑止、さらにパレスチナ・ガザ地区における即時停戦を実現するために、先進民主主義各国と密接に連携し強力な措置を講ずる
- 安保法制の違憲部分を見直した後に憲法改正を行い、自衛隊の「防衛機構」と改称した上でその役割と集団的自衛権の行使に関する制限を明記し、防衛力を大幅に強化する
- 警察・沿岸警備・入国管理・災害・サイバー攻撃対応・インテリジェンス業務など、公共の安寧の保持を所掌事務とする国土安全保障省を創設する
- 日米地位協定の改定と日米合同委員会の運営の見直しを実現、公正な日米同盟関係を構築し平和で自由かつ公正な世界の実現を目指す
- 外国人による不動産売買への規制を強化する
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