個別政策一覧

憲法・統治機構改革

• • 安保法制を廃止または違憲部分を削除し抜本的改正を行うことで立憲主義を取り戻すと同時に、領海侵犯対策を万全にする
  • 日本国憲法の平和主義の精神を受け継ぐ世界最高の民主的新憲法を制定する
  • 天皇と直接公選で選ばれた大統領が共存する日本型大統領制を実現する
  • 皇位継承に関しては女性宮家の創設を認める
  • 大統領は1期5年再選１回、副大統領と同時選出とする
  • 内閣総理大臣に変えて閣僚評議会議長（首相）を設置し、行政実務執行責任者とする
  • 道州制の導入、中央政府の権限を州に移し、都府県は再編成した後に州の下部機関にする。地方分権が地域間格差を拡大しないよう注意したうえで、将来的な連邦制への移行を視野に入れる
  • 地方自治体の首長および議会議員の任期を5年に延長し、首長に関しては再選１回の多選禁止規定を設ける。前段階として、当面、首長の最大在職可能期間を12年に制限する
  • セキュリティ対策をより一層高めた上で電子投票を推進する
  • 重要政策に対して、大統領は議会の同意を経ずに国民投票を行い、その成立をもって効力を発せられることが出来るようにする。また、有権者は、全有権者の5分の1の指定の署名用紙への署名をもって、大統領および国会の同意なしに国民投票を実施することが出来るようにする
  • 消費税の半分を地方税化して地方共有税を創設する
  • 国会を再編し、新しい衆参両院からなる連邦議会を創設する
    
    • 衆議院＝＞決選投票比例代表制（全国1選挙区）定数350
    • 参議院=＞州ごとの決選投票比例代表制と各州代表 定数350
    • 両院対等とし、両院の議決が違った場合は、合同会議を開いて単純多数決で議決。ただし、片方の院の賛成が25％未満の場合は可決を認めない
    • 決選投票比例代表制については、2回投票制として、単一政党ブロックの得票数が過半数を超える状況が起きやすいように制度設計を行うことを目標とする
    • 連邦議会に関しては通年開催として、適時休会期を設ける
    • 連邦議会議員に関しては身分制としない。所属政党が適時国会に出席する者を指名する
  • 国会議員を固定的な身分とすることをやめて特権的待遇を廃止する。一方で、各国政政党所属職員に対する身分・給与保証を制度的に確立する
  • 憲法裁判所を設置する
  • 自衛隊を組織改変するとともに、防衛機構に名称変更して憲法に役割を記載する
  • 中央省庁改革（省庁再編）を行う。また、省庁の設置・再編は法律の変更なしで行えるようにする

中央省庁再編案
大統領府
連邦省
司法省
外交通商省
経済財政省
教育スポーツ省
文化芸術観光省
保健省
社会福祉省
農林水産省
産業技術省
国土交通省
環境エネルギー省
国土安全保障省
防衛省

世界に開かれた公正な労働市場の創造

• • 非正規社員と正規社員という概念をなくすことを目標とし、フルタイム勤務でない労働者の待遇を現状の正規社員に近づける形で改革して、同一価値労働同一賃金の実現を目指す。
  • 時短正社員制度導入の推進を進め、ワークライフバランスと業務効率性向上の両立を進める。
  • 賃上げ促進税制の（時限的）拡充などを通じ、最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,500円を早期に実現する（業務上必要または取得が望ましい資格の保有者に対しては資格手当を上乗せして支給する）。
  • 職場でのアファーマティブ・アクションを積極的に推進する。具体的には新卒入社および取締役会のアファーマティブ・アクションを推進する。
  • 日本国内全ての非正規労働者を対象とした全国規模の労働組合の設立実現を支援する。
  • 常設的、包括的な従業員代表制の導入を目指す。
  • 労働者派遣法を抜本的に改正し、日雇派遣、有期雇用派遣を禁止する。派遣労働者の派遣元および派遣先企業内での昇進・意思決定への参加、年収アップ、スキルアップが図られるようにする。特に、労働者が派遣先企業に派遣される場合は、派遣会社は派遣契約締結時に労働者に対して派遣先企業における直接雇用の希望の有無を聴収し、派遣会社は労働者および派遣先企業に対して直接雇用に関して一切の圧力をかけてはならないとする。また、派遣会社は自らが雇用する派遣労働者の代表を従業員比率に比例した人数、取締役に就任させなければならないとする。
  • 半年以上の労働契約に関しては退職金を設定し、労働契約時に退職金相当額を退職時にまとめて支給されるか給与に上乗して支給されるのかを選択できるようにする。
  • 有給取得の短期化、有給日数の増加、有給消化の義務化を行う。
  • フリーランスが労働上不利にならず生計を立てていけるよう、フリーランスの収入および権利の向上を計るため、労働関係法令の整備を行う。
  • 公正取引委員会および独禁法の機能を強化する。
  • 中高年世代の再就職、学びなおしを支援し、スキルアップと生涯教育への体系的支援を国が積極的に行う。
    • 公務員に関しては、能力や実績に基づく人事管理を推進する一方で、労働基本権の回復を目指す。
  • 大規模金融緩和政策をできるだけ早く完全に終わらせ、円安是正・適正水準の為替レートへの復帰を目指す。

環境・エネルギー問題と

グリーン・ニューディールおよびDX政策

• • 電力需要がひっ迫した場合に対しては、蓄電池を最大限活用することなどを通じて原発を再稼働させずに乗り切る。

  • 原発ゼロ基本法を制定する。

  • 核融合発電の実用化に向け、国家プロジェクトとして大規模投資を行う。
  • 再生可能エネルギーおよびカーボンオフセットな代替エネルギー生産のパッケージ輸出化を可能にし、これを積極的に奨励する。
  • 2030年代の早い時期に日本国内で新たに販売される自動車を全て電気自動車にし、輸出用自動車に関しても電気自動車への早期全面的な切り替えを強く促す。
  • 再生エネルギーとカーボンオフセットな代替エネルギーの比率100％を実現して、2050年代のできるだけ早い時期において温室効果ガスゼロを目指す。
  • 販売食品・飲料の保存容器のユニバーサル化・統一化を行う。
  • 食品添加物など食品の安全性の透明化・厳格化を行い、安全な農林水産物の提供を行う。
  • 農業者所得補償制度を実現する。
  • 農林水産業の6次産業化を推進し、日本産製品のブランド力をより一層高める。
  • 地方自治体も含む官公庁のDX推進において、特定企業への依存を排除して健全な市場競争を活用する形で、官公庁のDXを加速化させる。
  • アニメ・漫画など、日本の知的財産の海外への発信強化に関して、これまでの「クールジャパン戦略」を全面的に見直し、改善を進める。

研究・技術立国再建

• • 自民党政権下における研究支援政策を全面的に見直す。企業・大学・研究機関における科学技術研究に対する支援を大幅に拡充し、AI・再生可能エネルギー・バイオテクノロジー・宇宙開発・防衛分野などにおいて、トップレベルの国際競争力の実現を目指す。
  • 大学院における国際的研究を支援し日本の研究レベルを引き上げる。人文・社会分野において、ミクロ経済学・ゲーム理論・統計学など数理的手法の導入を支援する一方で、自然科学分野における人文・社会分野との接点を広め、データサイエンス分野での日本の研究レベルを世界トップレベルまで引き上げる。
  • 民間および公的分野での博士号取得者採用拡大を、定数枠を示す形で求めると共に、博士号ベーシックインカム（仮称）を創設して、継続的に研究を行っている博士号取得者が安心して研究に専念できる体制を作る。
  • 留学生（特に大学院）をより多く受け入れ、日本国内の研究機関の研究レベルを引き上げる。
  • アメリカのトランプ政権の方針のもと、米国内で研究を続けることが難しくなった研究者を積極的に受け入れる。
  • 国際学術誌における審査プロセスが地域的観点からより公正なものになるために、関係各所に改善を促す。
  • 州制度創設後に州立大学に改編したうえで、法人としての統合化を進めることにより財務・研究環境の強化を促す。

生活の保障・高齢者福祉

• • 年金給付からベーシックインカムを含む所得保障導入の体制づくりを進め、国民の生活を守る
  • 同一価値労働同一賃金の実現を実現する
  • 最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,500円を早期に実現する
  • 公務員に関しては、能力や実績に基づく人事管理を推進する一方で、労働基本権の回復を目指す
  • 高齢者の再雇用を推進する
  • 予防的医療を推進する
  • 介護職員の給与を引き上げる
  • 介護分野でのロボット普及を支援する
  • 地域包括ケアシステムの構築を推進する
  • 単身高齢者が安心して、そして楽しく暮らせるよう地域単位での支援を拡充する

教育・子育て

1. • 高校教育の義務化を行う。
   • 社会全体で子供の成育を支援し、全ての子供たちが健康で安全な環境で十分な教育を受けられる体制を整える。
   • よりきめ細かい教育が受けられるために義務教育における少人数化を進める。
   • ひとり親の子育て支援を拡充する。
   • 児童虐待防止のためにワンストップ対応の強化を行う。
   • 生涯教育への体系的支援を行う。
   • 両親及び本人の急激な所得の減少で大学に通うことを諦める学生が出ないよう、適切に給付型奨学金の拡充を行う。

人口減少問題

• • 大目標として、人口減少を食い止め、最低でも日本国全体で人口減少率0％を達成する。
  • 国レベルでのシビルパートナーシップ制度の導入で、結婚無しでも子供を産みやすい社会を実現する。
  • テレワーク推奨で会社に拘束されない時間を増やす。
  • 年金給付からベーシックインカムを中心とした所得保障への移行を実現し、政府が国民の生活を守る。その際、現在の基礎年金や各種所得控除などは廃止するが、生活保護および失業手当の機能は存続させる。財源については、消費増税は行わず、ベーシックインカム税（仮称）という所得比例税を創設する。その上で、高額所得者等が負担過多にならないよう調整を行う。（再掲）
  • 時短正社員制度導入の推進を進め、ワークライフバランスと業務効率性向上の両立を進める。（再掲）
  • 賃上げ促進税制の（時限的）拡充などを通じ、最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,500円の早期実現を目指す（業務上必要または所得が望ましい資格の保有者に対しては資格手当を上乗せして支給する）。（再掲）
  • 職場でのアファーマティブ・アクションを積極的に推進する。具体的には新卒入社および取締役会のアファーマティブ・アクションを推進する。（再掲）
  • 長時間労働防止、パワハラ・セクハラ防止へ規制強化を行う。
  • 入国管理・難民認定制度を抜本的に見直し、公正な審査を経ての秩序ある移民および政治的難民の受け入れを行う。同時に、日本語教育の支援・日本社会における合理的な文化への理解を深めるなど、多文化共生社会実現にむけ行政の体制整備を進める。さらに、社会不安を起こさないように治安対策を強化する。

分権的国家・分散的経済

• • 消費税の軽減税捩率を廃止し、消費税を国と地方自治体との共同税化を行い、国に地方で税収を半分に折半する。その際、所得還付を行う。その後2030年までは消費増税は行わない。消費増税に頼らない税収増を、持続可能な経済成長の実現を通じて達成する。なお、経済状況が大幅に悪化した場合は、時限的な消費税減税を行うことを厭わない。
  • 首都移転で東京への一極集中を終わらす。2050年代の首都移転を目指す。
  • 州の設置と道の廃止、都府県をすべて県と改称、州の下部組織にする。国から県への財政援助は行わない。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌については県に属さず、特別市に変更し、より大きな権限を与える。現行の都道府県は必要がある場合再分割を行う。
  • 公正な都市ランキング指標において、東京を世界都市ランク1位の競争力ある都市にし、大阪を10位以内、名古屋を30位以内、札幌・福岡を100位以内、広島、仙台を200位以内にそれぞれランクインすることを目標する。東京大都市圏に関しては、東京23区の国際金融都市としての地位復権を目指す。京阪神大都市圏に関しては、京都市のシリコンバレ―化・大阪市の国際金融都市化推進・神戸港の国際ハブ港としての地位復権をめざすが、大阪市のより特徴的な位置づけに関しては早期に結論を出す。
  • 国際空港と高速鉄道網・高速道路の一体的整備を行う。
  • 工事が停滞しているリニア中央新幹線については、リニア方式をやめ通常の新幹線方式にしてルート変更して建設を進めることを検討する。そのうえで長野県塩尻市周辺に首都を移転する。国際空港は松本空港の拡張または移転を目指すが、当面は品川駅から中央新幹線分線をつくり羽田空港とのアクセスを良くしたうえで、羽田空港を首都空港とする。
  • 今後のJR各社の体制、新幹線整備に関しては、東京を起点とした新幹線路線網拡大見直し、JR再編、全国新幹線鉄道整備法正を行った上で、並行在来線問題および赤字ローカル線廃止問題の解決を目指す。
  • 各州において、3,500m級滑走路を持つ主要国際空港が最低一つは存在するように、空港整備を行う。
  • 不必要な新規参入規制の撤廃し、日本各地におけるベンチャー企業育成を推進する。
    

自由で公正な社会

• • ジェンダー平等を確立するとともに、性的指向、性自認、障がい・難病の有無、雇用形態、家族構成、出生地、人種などにより差別されない平等な社会の実現を目指す。
  • 国レベルでのシビルパートナーシップ制度の導入（前掲）と共に、憲法24条を早急に改正した後に同性婚の法制化をすみやかに実現する。
  • 選択的配偶者別姓を実現する。（再掲）
  • 死刑制度を廃止する。
  • 司法制度改革、検察改革（取り調べに弁護士の同席を認める、人質司法の解消）を行う。
  • 長時間労働防止、パワハラ・セクハラ防止へ規制強化を行う。（再掲）
  • インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別を解消することを目指し積極的な行動を取る。具体的には、①インターネットにおける誹謗中傷に対する侮辱罪のより一層の厳罰化、②ヘイトスピーチ対策法における罰則規定を設置、③国内人権機関の設置とそれ以外にも被害を警察以外で解決するための積極的な法的制度の実現を目指す。
  • 尊厳死法制化に対する議論を行う。
  • 公文書管理法および情報公開法を改正し、政府の情報公開を進める。
  • 入国管理・難民認定制度を抜本的に見直し、公正な審査を経ての秩序ある移民および政治的難民の受け入れを行う。同時に、日本語教育の支援・日本社会における合理的な文化への理解を深めるなど、多文化共生社会実現にむけ行政の体制整備を進める。さらに、社会不安を起こさないように治安対策を強化する。（再掲）
  • 動植物の生命尊重への意識を高める教育を行う。
  • 動物愛護管理法を改正し、ペットショップにおける生体販売の規制を強化すると共に、ペット等の保健所での殺処分を禁止する。
  • 動物全体に関する殺年齢および飼育状況への規制強化を行う。
  • 宗教法人に対するNPO法人なみの課税に関して検討を進める。
  • 反カルト法の制定を目指す。

安全保障（防衛・治安・災害対応）

• • 警察・沿岸警備・入国管理・災害・サイバー攻撃対応・インテリジェンス業務など、公共の安寧の保持を所掌事務とする国土安全保障省を創設する。
  • 自衛隊を改編し名称を「防衛機構」に変更する。
  • 安保法制の違憲部分を見直した後速やかに、国家安全保障に関して9条を含む憲法改正を行う。具体的には、現在の平和憲法の精神の尊重を明記しながら、憲法に「防衛機構」の役割を記載するとともに、集団的自衛権の行使に関する制限を明記する。
  • 警察官を増員する。
  • ハザードマップ対象地域で、問題解消が困難な地域から他の地域への移住促進を行う。
  • 外国人による不動産売買に対して規制強化を行う。
  • 国土の防災能力をさらに高め、ハードのみならずソフト対策を徹底的行う。
  • 被災地からの声を十分に反映して、東日本大震災、能登半島地震からの復興を加速させる。新たな行政課題に対応できる体制を構築する。

外交

• • • より公正な世界の実現に向けて、日本政府の対外発言力を高める。
    • 外務省と経済産業省を改変し、外国部門と通商部門を一体的に取り扱う外交通商省を創設する。
    • ロシア・中国・ロシア・イスラエル・北朝鮮・ミャンマーなど人権侵害を続ける国の政府を強く非難し、問題解消へ圧力をかける。特に、ロシアによるウクライナ侵略停止、イスラエルによる中東地域での武力攻撃停止、中国の覇権主義的行動抑止を実現するために、先進民主主義各国と密接に連携しながら強力な措置を講ずる。
    • 日米同盟関係を対等かつ公正なものすることに全力を尽くすと共に、カナダ、豪州、NZや欧州諸国などとの安全保障協力関係を深める。民主主義国家間の公正な安全保障同盟を実現し、世界の平和・民主主義・表現の自由を守る。
    • 日米地位協定の改定を行った上で、日米合同委員会のあり方を抜本的に見直し、運営の透明化を実現する。
    • 沖縄県宜野湾市普天間基地移設および名護市辺野古の新基地建設問題については、新基地建設工事を中止し、県内外およびグアムへの移転を推進するためにアメリカ政府と交渉を開始する。
    • TPPへの新規加入要請に関しては高い水準のルール順守を大前提とし、安易な妥協は絶対に認めない方針を貫く。
    • 国連改革を推進すると共に常任理事国入りを目指す。また、国連の役割を引き継ぐ世界政府の創設についても諸外国と連携しながら可能性を探る。
    • G7に関してはより一層の協調体制の構築を目指すとともに、拡大を目指す。具体的には一定の基準（人口2,500万人以上で一人当たり名目GDP30,000ドル）を達成した民主主義国家の加入を促す。韓国・オーストラリア・スペインの正式加入で地域的・人種的バランスをより公正なものにする。
    • 先の15年戦争については、侵略戦争であったと政府文章にて明記する。
    • 韓国との友好関係を重視する一方、従軍慰安婦問題については日韓合意への回帰・遵守を強く求める。
    • 北朝鮮による拉致被害者全員の早期帰国実現に全力を尽くす。
    • 台湾との人的・経済的交流を促進するとともに、台湾の自治が守られるように全力を尽くす。
    • 北方領土問題に関しては、ロシアに対して四島一括返還を求める立場を堅持し、返還実現のために全力を尽くす。
    • ヨーロッパ諸国、オセアニア地域諸国とは友好関係を維持し、経済・文化的交流をさらに促進する。
    • ウクライナからの避難民を積極的に受け入れると共に、生活への支援体制を整える。
    • 中東和平、中央アジア諸国の民主的発展のためにより多くの役割を果たす。
    • アジア・オセアニア地域の後発開発途上国、南米諸国およびアフリカ諸国における経済・政治・環境・社会問題の解決のために、投資を含んだ戦略的で積極的な行動をとる。

新型コロナウイルス感染症対策

• • • 科学的で合理的な感染対策を徹底し、感染時の重症化を抑えながらコロナと共存する形で一刻も早いコロナ渦の完全な終息を目指す。
    • 感染症法における新型コロナウイルスの位置づけに関しては、現行の5類相当ではなく新型コロナウイルスに適した運用上の分類を新たに創設する。
    • 日本国内の全ての施設においてクレジットカードおよび電子マネーによる決済が可能になるようにすると共に、非接触型のキャッシュレス・レシートレス決済化を推進する。また、押印廃止、資料のペーパーレス化、電子書籍化を強力に推進する。なお、これらの政策は高齢者への配慮を十分に行いながら推進する。
    • 流行する可能性が高い感染症に関しては、希望者が自己負担なしでワクチンを接種できる体制を整備していく。
    • 新型コロナウイルス感染症を含む感染症全般に対して、日本独自の安全で発症後にも効力がある特効薬の開発を政府が積極的に支援する。
    • 観光業や飲食業などの産業がコロナ渦で打撃を受けたことを教訓とし、事業の一時休業や従業員の一時帰休に関する制度を改良して従業員（経営側も）が、新たなパンデミック等が発生した場合に、事態が収束するまで一時的に他の産業で就労できる体制を整える。休業中のテナントに対して契約関係の柔軟化を計る制度を創出する。
    • 今後新たなパンデミック等が発生した場合に、ワクチン、治療薬、検査薬等の国際的供給に関して、発展途上国を含めた世界各地に公平かつ迅速に供給するための体制を整えるため、国際的な連携を強化する。

• • 下記の政策については、コロナ渦が終息に向かいつつあるという認識の下、保留扱いとする
    • 飲食店等に関しては、全国統一の指標化された衛生・感染防止基準を設置し、それを満たした事業者のみ営業可能として体制整備のために事業者への補助金制度を創出する。
    • 特措法の再改正により、事業者に対して違反罰則付き休業命令と事業規模に比例した休業補償を本格的に実現し、現行憲法下でロックダウンが実質的に可能となる体制を構築する。
    • ワクチンパスポートに関しては、アプリ等で①日本国が指定したワクチンの接種を必要回数完了したことの証明、②抗原検査またはPCR検査での陰性証明、の両方を提示した客のみを入店化とする店舗に対して、まん延防止等重点措置が実施されている期間内であっても通常営業を行うことを認める。
    • ワクチンパスポートに関して、マイナンバーカードなしでも使用できるようにする。