未来進歩党政策委員会では現在、政治の透明性向上、公平性確保、そして国民の政治参加促進を目的として、以下の項目について議論を行っています。詳細な検討を行い、より公正で透明性の高い政治システムの構築に向けて、継続的な議論を進めて参ります。各提案の実現可能性や潜在的な課題についてはさらなる調査と検討が必要であり、議論の進行・合意決定に基づいて内容をアップデートして参ります。
最新更新：2024/06/27（第2回政策委員会総会での議論内容に基づく）
1. 政治資金に関する検討事項
背景：政治資金の不正利用や不透明な資金流通が政治への信頼を損なっているという認識から、以下の議論が行われました。
1.1 支出のオープン化実現
目的：政治資金の使途の透明性を高め、不正利用を防止する。
- 提案: 政治団体への交付金を電子決済方式で支給し、利用履歴を公開
- 検討事項:
- 現金支払いの取り扱い（小切手後払い方式等）
- 法人格取得の義務付け
- デビット/クレジットカード使用および報告義務の導入
1.2 収入に関する規制
目的：特定の利益団体による政治への不当な影響力行使を防ぐ。
- 企業・団体献金の全面禁止および厳罰化
- 検討事項: AI監査とアラートシステムの導入
- 政治資金パーティー開催の禁止（継続検討）
- 政策活動費の廃止（政治資金規正法21条2の2項の削除等）
1.3 政治団体間の資金移動
目的：政治資金の流れを明確にし、不正な資金移動を防ぐ。
- 原則、本部と支部間に限定
- 検討事項: 主義主張団体間の資金移動の可否
1.4 支部指定政治団体の寄付受け入れ
目的：政党間の資金格差を是正し、公平な政治活動の基盤を作る。
- 検討事項: 政党交付金受給政党の寄付受け入れ禁止
1.5 新たな政治資金制度の提案
目的：国民の政治参加を促進し、より民主的な政治資金の配分を実現する。
- 政治団体交付金制度の導入
- 有権者一人あたり年間5,000円分の寄付トークン付与
- 最大4つの政治団体（本部2、支部2）への事前登録制
- 検討事項:
- 投票時のトークン配分機能
- 未指定トークンの取り扱い（国庫納入or均等配分）
- 新党へのトークン配分
1.6 官房機密費の使途制限
目的：行政権力の濫用を防ぎ、公平な政治環境を確保する。
- 選挙等、特定政党に有利になる形での支出禁止
- 第三者委員会による監査とAI導入の検討
- 政府支出の公開見直し
1.7 会計責任者制度の見直し
目的：政治団体の会計責任を明確化し、不正を防止する。
- 会計責任者を廃止し、政治団体代表者の会計責任を明確化
- 会計責任者を会計事務担当者に変更
- 検討事項: 公設会計士（税理士）制度の導入
2. 選挙関連の検討事項
背景：投票率の低下や選挙の利便性向上の必要性から、以下の議論が行われました。
2.1 電子投票制度の導入
目的：投票の利便性を高め、若年層を中心とした投票率向上を図る。
- スマートフォン・PC等からの投票実施
- 選挙用ブロックチェーンの導入
- 複数回の投票変更可能性
- 投票ロックオプションの導入
- 経過措置期間の設定
- リアルタイムの投票経過表示
- 大規模障害時の再選挙実施
2.2 コンビニ端末投票制度
目的：投票所へのアクセスが困難な有権者の投票機会を確保する。
- コンビニエンスストアのマルチ端末での投票実施
- 駅改札等への設置検討
2.3 投票率向上策
目的：民主主義の基盤である選挙への参加を促進する。
- 投票による所得控除制度の導入
- 新提案: 過去4年間の全投票参加で税率5%控除
3. 選挙制度に関する検討事項
背景：現行の選挙制度における問題点を是正し、より公平で民主的な選挙の実現を目指す議論が行われました。
3.1 世襲立候補の制限
目的：政治家の固定化を防ぎ、新しい人材の政界進出を促進する。
- 退任議員の親族（三親等以内）の同一選挙区立候補を10年間禁止
- 現職・退任10年未満の議員親族の立候補条件設定
3.2 比例代表選出議員の党籍離脱時の対応
目的：政党の意思を尊重し、選挙時の有権者の意思を反映させる。
- 衆議院比例代表・参議院全国比例区特定枠当選者の党籍離脱時の資格はく奪
- 参議院全国比例区一般枠当選者の資格はく奪条件設定
3.3 公営掲示板の運用改善
目的：選挙運動の公平性を確保し、候補者間の経済力の差による影響を軽減する。
- ポスター張りを管轄自治体が実施
- 検討事項: 公営掲示板の広報専用化
3.4 決選投票制度の導入
目的：より多くの有権者の意思を反映させ、死票を減らす。
- 衆議院小選挙区・全首長選での導入検討
3.5 政治団体による候補者推薦数の制限
目的：選挙の混乱を防ぎ、有権者の適切な判断を助ける。
- 定数を超える候補者推薦の禁止
3.6 供託金制度の見直し
目的：資産の多寡に関わらず、意欲ある候補者の立候補を可能にする。
- 供託金廃止と有権者署名による出馬要件の導入
- 各選挙区分ごとの必要署名数設定