憲法記念日にあたっての党談話
2024年5月3日
未来進歩党共同代表
鈴木 しんじ
星 健太郎
日本国憲法が施行されてから、本日で77年目を迎えました。戦後70年を超えた今も、「基本的人権の尊重」、「国民主権」、「平和主義」という日本国憲法の三大基本原理は、日本の平和と発展を支える礎であり続けています。
しかしながら、国際情勢や社会環境は刻々と変化しており、憲法制定当時の状況とは大きく様変わりしています。特に近年は、ウクライナ戦争や台湾情勢の緊迫化など、国際社会はかつてないほど厳しい状況に直面しています。また、国内においても、少子高齢化や格差拡大、AI技術の発展など、様々な課題が山積しています。これらの課題に対応するためには、既存の政治システムをより合理的なものに変えていくことが不可欠です。
未来進歩党は、このような時代の変化を踏まえ、日本国憲法の抜本的な改正が必要だと考えます。具体的には、以下の項目について改正が必要であると強く訴えます。
- 日本型大統領制の導入
国民が直接最高権力者を選ぶ大統領制を象徴天皇制と共存させる形で導入することで、政治の安定化とさらなる民意の反映を目指します。
- SDGs時代の社会の実現
環境権、プライバシー権、同性婚の憲法上での明記、憲法裁判所の創設等を実現することにより、持続可能でより公正な社会の実現を目指します。
- 地方分権の推進
中央集権的国家体制打破の観点から、地方分権とナショナル・ミニマムの維持の両立を目的とし、州政府の導入と中央政府と州政府の役割分担の憲法上での明記を目指します。
- 自衛隊の「防衛機構」への改称
自衛隊の存在が日本の領土保全と災害救助に不可欠であり、自衛隊の防衛力・規模が「隊」と呼ぶにふさわしくないほど大きくなっている現実を直視すべきとの認識から、自衛隊を「防衛機構」と改称した上で、その存在と役割・行動の制限を憲法に明記することで問題の解決を目指します。
- 集団的自衛権の行使と制限
集団的自衛権の行使に関しては、その必要性は認めるものの、現行憲法下では認められていないと認識しています。それゆえ、憲法9条の改正と安保法改正を同時に行い、国連または「民主主義国家間で結成される国際政府」のもとで日本が一定の防衛的役割を果たすべきであると考えます。
- サイバー空間における個人の尊厳の保障
人工知能（AI）が発展しデジタル・プラットフォーム事業者の社会経済に対する影響力が増大する中で、サイバー空間における個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、新しい概念に対する取り扱いについても検討を進めていきます。
昨年、未来進歩党の前身組織である進歩党の政策調査会は党の新憲法草案の第一案を公開しました。今年度中には未来進歩党として最終案を公表し、国民の皆様と議論を深めていきたいと考えております。未来進歩党は、より公正で持続可能な日本と世界を創ることを目指します。憲法改正を含め、様々な政策課題に取り組むことで、より良い未来を築いていきたいと考えております。未来進歩党に対するご支援をよろしくお願いいたします。