2024年6月25日、昨年12月に発生した米軍兵士による沖縄県における少女への性的暴行事件が公表されました。さらに6月28日には、今年5月に発生した、別の米軍兵士による沖縄県における女性への不同意性交致傷事件の容疑者が起訴されたことが公表されました。いずれの事件も、沖縄県議会選挙の投票日前まで公表されず、政府・自民党が選挙への影響を考慮して意図的に公表を遅らせたのではないかとの疑念が生じています。
私たちは、沖縄県において繰り返し行われている一般市民への性的暴行に対して、強い非難の意を表明します。このような事件が繰り返される背景には、不平等な日米地位協定の存在が指摘されています。現在の日米地位協定に基づく取り扱いでは、日本国内での米軍の活動に対する制約が不十分であり、日本の主権が十分に尊重されていません。
不平等な状況を放置している日米両政府に対して、私たちは強く抗議します。特に、日本政府に対しては、国民の安全と治安を守るために、米軍関係者が日本国内で行った犯罪行為について日本の法体系に基づき捜査・処罰が行われるよう、日米地位協定の抜本的な改定を求めます。
岸田政権を含む歴代の自民党政権が協定の改定への努力を怠ってきたことは、厳しく断罪せざるを得ません。私たちは、今回の事件を契機に、日米両国が真のパートナーシップを築き上げ、公正で平等な関係を確立することを強く求めます。この目的のために、私たちは一丸となって行動し、日本の未来のために努力を続ける決意です。
2024年6月30日
未来進歩党政策委員会