本日、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えました。1995年1月17日、午前5時46分に発生したこの地震は、神戸市を中心とした阪神地域や淡路島北部に甚大な被害をもたらし、6434人の尊い命が失われました。被災地では、建物の倒壊や大規模な火災が相次ぎ、多くの方々が生活基盤を失いました。改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
さて、震災から30年が経過した現在、神戸市内の一部地域では経済の停滞や人口減少が深刻な課題となっています。特に若年層の流出や高齢化が進行し、地域の活力が低下しています。これらの課題を解決するたの鍵となるのが地方分権の推進とその受け皿としての州制度の導入です。今の都道府県の権限では、地域が抱える固有の課題に柔軟に対応しにくくなっています。現在の都府県の上に、州というより広域な自治体を創り、十分な財源と権限を持って地域全体の資源配分の調整を行い、地域の特性を活かした政策を実現することが求められていると私たちは考えています。また、東京一極集中の是正も重要な課題です。地域の活性化を図るには、地方における産業振興や教育・福祉の充実が必要です。中央集権型の体制から脱却し、地方が自らの判断と責任で地域課題に取り組むことが求められます。
更に、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、阪神・淡路大震災の教訓を活かした防災・減災対策の強化が急務です。地域住民と行政が一体となって防災意識を高めるとともに、災害に強いインフラの整備や避難計画の策定を急ぎ進める必要があります。これにより、将来の災害に備えた持続可能なまちづくりが実現するでしょう。
阪神・淡路大震災の記憶と教訓を未来へ継承し、地域の再生と発展を推し進めなければなりません。震災から得た経験を活かし、地方分権を推進することで、地域の活力を取り戻し、公正で持続可能な社会の実現を目指しましょう。
令和7年1月17日 未来進歩党幹部会