本日でロシアによるウクライナ全面侵攻開始から3年が経過しました。ロシアによる侵略行為で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を捧げると共に、侵略行為によって被害を受けている全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
昨年も同じことを述べましたが、ロシア軍はこれまで、非軍事目標を標的としたウクライナ全土への空爆、一般市民をも含めて拷問・レイプ・虐殺等、重大な戦争犯罪行為を繰り返してきました。一連の行為は明確な国際法違反であり、私たちは、ロシアによる侵略を最も強い言葉で非難し、即時攻撃停止とロシア軍の撤収を強く求めます。そして、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン以下、戦争犯罪の責任者に法の裁きが下されることを強く望みます。
さて、昨年の大統領選挙での勝利によりアメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプ氏は、「ロシアは攻撃をする理由がなかった。これはロシアの責任ではない。プーチン氏が望めば、ウクライナの全土を占領できるだろう」などと、全く事実を無視したプーチン擁護の発言を続けた一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領を指して「彼が戦闘終結の交渉を難しくしている」、「選挙なき独裁者」」などと、これも事実に基づかない批判を続け世界中から非難を浴びています。
トランプ氏がこうした発言を続ける背景には、彼がもともと独裁者へ親近感を感じていること、ロシアとの個人的な経済関係、ウクライナを支援した民主党バイデン前政権の否定、第一期政権で対立したEU諸国やNATOへの不信感、さらに「ディール」と称した彼特有の高圧的な交渉スタイルへのこだわりなどがあるのでしょう。しかしながら、法の秩序を無視した政治姿勢は、露中朝を増長させ、新たな戦争を誘発することにつながるでしょう。そうなれば、アメリカを含む多くの国々が政治的・経済的に大きなダメージを受けることは容易に想像できます。
ウクライナがこの戦争で負けるようなことは決してあってはなりません。私たちは、日本政府がトランプ政権に対して、毅然とした態度でウクライナへの継続支援と法の遵守を説き続けることを強く求めます。また、一方で、このようなアメリカに安全保障面で依存しすぎる今の体制を見直し、EU諸国、カナダ、豪州及びニュージーランドなどの民主主義国家との安全保障面での協力強化を早急に検討すべきと考えます。力による領土拡張が当たり前の世界に戻してはいけません。世界中の民主主義者はこの危機に対して連携し、乗り越える覚悟を示さなければなりません。
2025年2月24日
進歩党代表
鈴木 しんじ