本日で東日本大震災の発生から14年が経過しました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、これまで被災地の復興のために支援をされた方々に心からの敬意を表します。
これまで14年の間に、去年発生した能登半島地震への対応含め、被災地の復興と防災についての様々な問題が明らかになってきました。その中で、特に災害への対応力を向上させるための「オールハザード型危機管理」の重要性は強く認識されるべきでしょう。第二次トランプ政権誕生後、国際情勢は緊張の度合いを高めていますが、大規模な自然災害だけでなく、戦争、感染症の拡大、エネルギー危機、サイバー攻撃など、あらゆるリスクに備え、迅速かつ柔軟な対応が求められています。
私たち未来進歩党は、そのような事態に対処し、公共の安寧の保持を目的とする「国土安全保障省」の創設など、組織的側面から強化していくことを訴えています。また、海外での災害救助支援に関しては、国際緊急援助隊をハード・ソフト両面から強化しなければならないと考えています。
一方、震災を契機に日本のエネルギー政策は大きな転換を迎えましたが、自民党政権は福島第一原発事故の教訓やウクライナのザポリージャ原発が危機に晒されていることを忘れ、原発再稼働に邁進しています。原子力事故を確実に避ける唯一の方法は脱原発の実現です。脱原発はかならずやり遂げなければなりません。その鍵となるのが、再生可能エネルギーの開発と普及です。太陽光、風力、地熱、バイオマスなど、日本が持つ自然の力を最大限に活用し、地域主導のエネルギーシステムを構築していくことが求められます。さらに、核融合発電など新しい技術の実用化にも取り組むことも必要です。日本全体のエネルギー転換を加速させつつ、そのノウハウを蓄積した上で、同じ価値観を持つ先進諸国と共に、発展途上の諸国においても再生可能エネルギーの導入を強力に進めていくことで、地球全体の環境問題の改善につながっていくことでしょう。
私たちは、これからも防災・減災、持続可能な社会づくりと、より安全な日本と世界を築くために全力を尽くしてまいります。
2025年3月11日
未来進歩党幹事会