未来進歩党は、2026年4月18日に正義運動と合同の政策調査会を開催しました。議題と了承事項は以下の通りです。
議題と審議概要
- 新憲法草案の改定
国際情勢の変化を踏まえ、存立危機事態への対応規定や戦時における特別な司法制度の設置について検討しました。例外状態の宣言・延長手続きの簡素化や憲法裁判所の権限拡充についても議論しました。 - ベーシックインカム制度と社会保障財源
各年齢層の給付額設定や所得税率の見直しについて議論しました。給付付き税額控除の組み込みや多様な家族構成でのシミュレーションを追加実施することを確認しました。 - 社会保障費の構造分析
諸外国との比較データに基づき、医療費抑制策の有効性について検討しました。現役世代の負担軽減には、社会保険料方式から税方式への移行を含む広範な改革が必要との認識で一致しました。 - 包括的医療推進プログラム
予防医療を推進するため、定期検診や運動習慣などにポイントを付与する制度について議論しました。デジタル格差への対応やプライバシー保護などの課題を整理し、引き続き制度設計を検討することとしました。
了承事項
- 新憲法草案について、存立危機事態への対応規定や例外状態の手続き簡素化などの修正方向性を確認し、次回会議で正式承認を目指すこととしました。
- フリーアクセス制限による医療費抑制効果は限定的であり、税方式への移行を含む構造的改革が必要との認識で一致しました。
- 予防医療推進プログラムについて、罰則ではなくインセンティブで予防行動を促進する方向性を確認しました。
以上
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