未来進歩党は本日、千葉県鎌ケ谷市において街頭演説を行いました。鈴木しんじ代表、中野まさひと政策調査会長・鎌ケ谷市政策委員が参加し、新鎌ケ谷駅前およびイオン鎌ケ谷ショッピングセンター前を中心に、市民の皆さまに直接政策を訴えました。
冒頭、中野政策調査会長は、鎌ケ谷市政の現状について問題提起を行いました。特に、財政調整基金が減少傾向にあるなか、高齢化に伴う支出増にどう備えるのかという財政の持続可能性、そしてその情報がいまだ市民に十分「見える化」されていない現状を指摘しました。
続いて中野政策調査会長は、デジタルを活用した市政の刷新について訴えました。市はすでに「AIゴミナビ」などLINEを活用した施策を進めているものの、市民への浸透は十分でなく、行政手続きも最終的に窓口来訪を要する場面が残っています。マイナンバーカードを活用したオンライン手続きの完結、SNSによる市政情報の積極的発信、そして市公式アプリと各種サービスの統合など、住宅都市・鎌ケ谷だからこそ取り組むべきデジタルトランスフォーメーションの方向性を示しました。
また、中野政策調査会長は、子育て世帯と高齢者の暮らしを支える具体策についても言及しました。流山市で実現している駅前送迎ハブ施設を参考に、新鎌ケ谷駅周辺を核とした保育園・こども園への集約送迎の仕組みを構築し、朝の貴重な時間を取り戻すこと。そして、介護については「助けて」と声が上がる前に行政から能動的にアプローチする仕組みづくりが必要であることを訴えました。
さらに、まちの将来像として、日本ハムファイターズ二軍球場跡地の活用、北部の自然豊かな土地を活かしたスケートパーク等のスポーツ施設整備、市川市の先行事例に学ぶeスポーツによる世代間コミュニティづくり、そして鎌ケ谷の梨を活かしたふるさと納税の戦略的展開など、住宅都市の性格を保ちながら外から人と財源を呼び込む施策を提示しました。鎌ケ谷大仏周辺の道路や北千葉道路など、市単独では解決できない広域課題については、千葉県本体に対して市が主体的に働きかける姿勢の重要性を強調しました。
鈴木代表は、高市政権の経済政策の問題点を指摘したうえで、未来進歩党の重点政策を改めて説明しました。円安を放置したまま補助金で対症療法を繰り返す現状を批判し、為替介入に頼らずとも持続可能な財政運営を行うためには、適切な金融政策と経済の構造改革が不可欠であると訴えました。
また、鈴木代表は、党が掲げる新憲法草案について、侵略戦争への不参加の明記、防衛機構の任務と役割の限界の明確化、そして憲法裁判所の設置と日本型大統領制の導入によって、国民に対して責任を負う政治を実現する必要性を訴えました。
さらに鈴木代表は、ベーシックインカム案と税制改革についても説明しました。基礎年金や各種控除を見直し、年齢に応じて毎月3万〜7万円を支給する新しい所得保障、給付付き税額控除の本格導入、そして「働くほど損をする」税制の壁をなくし、なだらかで公平な累進構造へ転換することの意義を訴えました。
未来進歩党は、古い政治の延命ではなく、制度を変えて日本を前に進める政治を進めます。鎌ケ谷市においても、対症療法ではなく、暮らし・財政・デジタル・広域連携の仕組みそのものを見直す改革を進めてまいります。
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