81回目の長崎「原爆の日」を迎えて
本日、長崎への原子爆弾投下から81年を迎えました。81年前の今日、一発の原子爆弾が長崎の街と人々の日常を破壊し、数えきれない尊い命を奪いました。
未来進歩党は、原子爆弾の犠牲となられたすべての方々の御霊に、謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、長い歳月を経た今なお、被爆による心身の傷と記憶を抱えながら歩んでこられた被爆者の皆様とそのご遺族に、心からのお見舞いを申し上げます。
「長崎を最後の被爆地に」。この切なる願いは、被爆者の皆様が世界と未来の世代へ託してきた、私たちが決して忘れてはならない誓いです。
しかし、被爆80年の節目から今日までの一年も、世界では戦争と分断が続きました。ロシアによるウクライナ侵略、ガザをめぐる深刻な人道危機に加え、本年2月にはトランプ米政権とイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃に踏み切り、イランによる報復攻撃も周辺地域へ拡大しました。
イランの核活動をめぐる懸念は軽視できず、国際原子力機関による査察と検証への全面的な協力が求められます。しかし、それを理由として核施設を含む他国領域への軍事攻撃を正当化することはできません。核不拡散を掲げながら、武力によって核施設を攻撃し、国際的な検証を困難にするトランプ政権の行動は重大な自己矛盾です。核をめぐる問題だからこそ、武力ではなく、査察、検証、対話と外交によって解決されなければなりません。
また、本年2月には米国とロシアの戦略核兵器を制限してきた新STARTが失効し、核軍備管理の枠組みも大きく揺らいでいます。核保有国には、核戦力の際限のない増強ではなく、核兵器が使用される危険を減らすための対話と軍備管理を再構築する責任があります。
未来進歩党は、日本政府に対し、本年11月に開催される核兵器禁止条約第1回運用検討会議に、少なくともオブザーバーとして参加することを求めます。現在の日本が置かれている安全保障環境を直視しながらも、核軍縮と不拡散、危機管理、対話と外交を積み重ね、核の脅威を段階的に減らしていくことが、被爆国日本の果たすべき責任です。
そして今、私たちが特に重く受け止めなければならないのが、被爆体験の継承です。被爆者の皆様から直接その体験を聞くことのできる時間は、確実に少なくなっています。しかし、被爆の記憶を未来へ伝える責任を、被爆者の皆様だけに背負わせてはなりません。その証言を記録し、教育を通じて次の世代へ伝え、世界と共有していくことは、私たち一人ひとりの責任です。
また、戦争によって原子力施設が攻撃の危険にさらされる現実を踏まえれば、原発の安全保障上の脆弱性からも目を背けることはできません。未来進歩党は、立地地域の雇用と地域経済を守る公正な移行を伴う、計画的な脱原発を進めます。
未来進歩党は、「長崎を最後の被爆地に」という誓いを胸に刻み、被爆の記憶を次の世代へ引き継ぎながら、核戦争を二度と起こさせないための現実的な外交と政策を積み重ねてまいります。
被爆81年のこの日、戦争と核の脅威から解放された平和な世界を実現するため、未来への責任を果たし続けることを改めてお誓い申し上げます。
2026年8月9日
未来進歩党代表
鈴木しんじ
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