終戦81年にあたって
本日、私たちは終戦から81年を迎えました。
先の大戦において、かけがえのない命を奪われたすべての方々に、深く哀悼の意を表します。空襲や原爆投下、沖縄戦をはじめ戦争の犠牲となられた方々、戦地で命を落とした人々、そして日本の侵略と植民地支配によって甚大な苦しみと犠牲を強いられたアジア・太平洋地域の人々に対し、改めて深い反省と心からのお詫びを表明いたします。
戦争の惨禍を二度と繰り返さない。その決意のもと、日本は戦後、平和国家として歩んできました。私たちはこの歩みを次の世代へ受け継ぐとともに、過去への反省を、今日の世界で平和を守るための具体的な行動へとつなげていかなければなりません。
しかし、終戦80年の節目から今日までの一年も、世界から戦火が消えることはありませんでした。
ロシアによるウクライナ侵略は続き、民間人の被害は一層深刻化しています。ガザでも、限定的な停戦のもとでなお暴力と深刻な人道危機が続き、多くの人々が住まいや生活の基盤を失ったままです。
さらに本年2月、トランプ米政権とイスラエルはイランに対する大規模な軍事攻撃に踏み切り、イランによる報復攻撃も周辺諸国へと拡大しました。イランの核活動をめぐる問題は、国際的な査察と検証を通じて解決されるべきものです。外交による解決の可能性が残されていた中で、軍事力による解決を選択したトランプ政権の行動に、私たちは深い懸念を表明するとともに、これを批判します。国際法と国連憲章の原則は、全ての国と地域が遵守しなければなりません。それゆえ、たとえ日本の同盟国による行為であっても、それが国際秩序を損ない、市民の生命を危険にさらすものであれば、我々は明確に異議を唱えなければなりません。同時に、ロシアによる侵略も、イランによる周辺国への報復攻撃も、イスラエルやハマスによる市民を犠牲にする行為も、同じ原則のもとで厳しく問われるべきです。
81年前、日本は力によって他国を支配し、自国の正義を他者に押しつける過ちを犯しました。だからこそ日本には、どの国が行うものであっても、侵略や国際法を軽視した武力行使を許さない立場を貫く責任があります。過去への反省とは、謝罪の言葉を繰り返すことだけではありません。その教訓を、今日の外交と政治の原則として実践していくことです。
一方で、平和を願うだけでは国民の生命を守ることができないという現実からも、目を背けることはできません。必要な防衛能力を備えることと、平和主義や立憲主義を守ることは矛盾しません。重要なのは、武力行使の条件と限界を明確にし、その判断を憲法、国会、司法、そして主権者である国民の統制の下に置くことです。
未来進歩党が本年とりまとめた新日本国憲法草案の最終案においては、現行憲法の平和主義を受け継ぎながら、侵略戦争や国際法に反する武力行使への参加・支援を明確に禁止し、防衛のための武力行使には厳格な条件と民主的統制を設けています。また、私たちは、日米同盟を対等で公正なものへと改革するとともに、民主主義、人権、表現の自由、法の支配を共有する国々との連携を深めることを訴えています。一方で、同盟は従属ではありません。いかなる大国に対しても、必要なときには異議を唱え、対話と外交を尽くしながら国民の生命と平和を守る。それが、未来進歩党の考える責任ある平和国家の姿です。
戦争の記憶が遠ざかりつつある今だからこそ、私たちは、なぜ日本が戦争への道を歩んだのか、民主主義や言論の自由がどのように失われ、人々の生命が国家の目的のために犠牲にされていったのかを、次の世代へ伝えていかなければなりません。
未来進歩党は、過去の過ちから目を背けることなく、現在と未来の平和にも責任を持ちます。武力ではなく対話と外交を、力による支配ではなく法の支配を、憎悪と排外主義ではなく人間の尊厳を守る政治を進めてまいります。
終戦81年の今日、戦争によって犠牲となられたすべての方々を追悼するとともに、二度と侵略戦争の過ちを繰り返さず、平和と自由、民主主義を次の世代へ引き継ぐため、未来への責任を果たし続けることを改めてお誓い申し上げます。
2026年8月15日
未来進歩党代表
鈴木しんじ
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